サナエコインを高市首相は本当に「知らなかった」のか？公認後援会が拡散していた事実

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高市早苗首相は「SANAE TOKENについては、全く存じ上げません」と全面否定しました。
でもちょっと待ってください。
発行当日、首相の公認後援会がこのコインを積極的に宣伝していたのです。
「知らなかった」とすれば、なぜ後援会は知っていたのか。
この記事では、その不思議な「ズレ」をわかりやすく整理してみます。

まず「否定した」という事実を正確に読んでみる


2026年3月2日、高市首相はXにこう投稿しました。

「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げません。私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」

これだけ読めば話は終わりです。首相も事務所も知らなかった、承認もしていない。

でも、なぜこれほど多くの人が「公認コインでは？」と思ったのでしょうか。

発行当日の出来事を順番に追っていくと、その理由が見えてきます。

発行当日、後援会が動いていた

2026年2月25日、NoBorder公式XがSANAE TOKENの発行を告知しました。

この投稿に対し、同日中に動いたアカウントがありました。

高市首相の公認後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」です。フォロワーは16万人超。このアカウントがNoBorderの投稿を引用リポストし、こう発信しました。

 

「いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。その名も『Japan is Back』。民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です」

アカウント名に「公認」という2文字が入ったまま、コインの発行告知が16万人に向けて拡散されました。

「首相が認めているコインだ！」と思った人がいたとしても、それは無理もないと思います。

ただ、ここで大事なことがあります。後援会アカウントと首相本人は別物です。後援会が首相に相談せず、独自の判断で動いた可能性は十分にあります。

※後にこのアカウントは高市首相の承認を受けてないとポストしています。

でも「知らなかった」では済まない理由がある

後援会の行動を「勝手にやったこと」で片付けるのは、実はそう簡単ではありません。

ひろゆき氏がXで指摘しています。「【公認】チームサナエ」アカウントは、過去に高市首相本人からRTされた記録があるというのです。

 


つまり首相は少なくとも、このアカウントの存在を知っていた可能性が高い。そのアカウントを自分でRTしていたとすれば、「後援会が勝手にやった、自分は無関係」とはなかなか言いにくくなります。

さらに、NoBorder番組内にも気になる発言が残っています。

出演者の堀江貴文氏が「高市総理にも届くといいですね」と言ったとき、溝口氏はこう返しました。

「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」——。

「コミュニケーションを取っていた」と「全く存じ上げません」。この2つをどう読むかはそれぞれの判断にお任せします。ただ少なくとも、「完全に無関係な第三者が勝手にやった」という単純な話ではなさそうです。

堀江さん　届くとイイですね画像引用元：https://x.com/mizoguchi_yuji/status/2026997147212873879

「橋渡し役」がいた——藤井聡教授の存在

この件をさらにややこしくしているのが、京都大学教授・藤井聡氏の存在です。

溝口氏はSANAE TOKEN発行時にこう説明していました。

「高市さんとも親交の深い京大の藤井教授が牽引くださっているJapan is Backプロジェクトの一環として、高市早苗総理の名前を冠したSANAE TOKENが発行されました」

 


NoBorder公式の告知投稿でも「藤井先生が中心となって進めてくださっているプロジェクト」と明言されています。

藤井教授は実際にNoBorder番組に出演・協力しており、現時点で関与を否定する発言はありません。

高市首相と親交のある人物がプロジェクトの中心にいて、首相の公認後援会が宣伝していた。それでも首相本人は「全く知らない」。

もしこれが本当なら、周囲の関係者が首相に情報を上げていなかったということになります。それはそれで、別の問題のような気が…

公式サイトにあった「小さな予防線」

もう一点、見落とされがちな事実があります。

SANAE TOKENの公式サイトには、こんな免責事項が書かれていました。

さなえトークンサイト画像引用：https://japanisbacksanaet.jp/disclaimer.html

公式サイトの免責事項

「現時点において、本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではない」

ただしサイト全体では高市首相の名前とイラストが全面に使われ、後援会は発行を拡散し、「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」という発言もあった。

小さく「無関係」と書きながら、それとは矛盾するような見せ方をしていた——「形だけの予防線だったのでは？」という批判が出るのは、当然だったかもしれません。

「知っていたのか、知らなかったのか」整理するとこうなる

ここまでの事実をまとめてみます。

  • 首相の公認後援会が、発行当日にコインを積極的に宣伝していた
  • その後援会アカウントを、首相本人が過去にRTしていた記録がある（ひろゆき氏指摘）
  • 「高市氏と親交の深い」藤井聡教授がプロジェクトの中心人物とされている
  • 溝口氏は「高市さんサイドとコミュニケーションを取っていた」と発言している
  • それでも首相は「全く存じ上げません。事務所も知らされていない」と否定した

「首相が知っていたかどうか」の答えは、今のところ白黒つきません。

ただ、これだけの状況証拠が重なっているにもかかわらず「完全に知らなかった」とするなら、首相の周囲が情報を遮断していたということになります。それはそれで、かなり深刻な話です。

この件で本当に問われていること

「首相が知っていたかどうか」よりも大事な問いがあるかもしれません。首相の名前と公認後援会の信用を使って投資家の関心を集め、損失を与えた構造——それに対して、誰がどう説明責任を果たすのか。溝口氏は炎上後「関係者と話してるから、ちょっと待ってて」と投稿しましたが、現時点で正式な声明はまだ出ていません。

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おわりに

「高市首相はサナエコインを知っていたのか」——この問いへの答えは、「知らない」と言っている以上関与はない。ということになります。

ハッキリしているのは、投資家の多くが「何らかの公的なつながりがある」と思ったこと。そしてその誤解を生む状況が、いくつも重なっていたということです。

意図的だったかどうかに関わらず、その結果として多くの人が損失を被りました。「知っていたか、知らなかったか」よりも「なぜこういう構造が生まれたのか」を問う方が、この件の本質的な問題なのではないでしょうか。

※ 本記事は公開情報および報道をもとに事実を整理したものです。各事件には複数の当事者の主張があり、現時点で確定していない事実も含まれます。断定的な表現は避け、「可能性」「指摘」として記述している箇所については、引き続き情報の確認をおすすめします。

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