サナエコインのピーク時の時価総額は、約25億円でした。
それが今、約2,000万円前後まで下がっています。
ざっくり言うと、99%以上の価値が消えた計算。
NoBorderは「補償する」と言っています。でもいくら補償されるのか、いつなのか、誰が対象なのか。3月5日現在、何ひとつ決まっていません。
この「補償」、実際どういう話なのか整理してみます。
損失の規模を数字で確認する
まず現実の数字を並べます。
ピーク時の時価総額
約25〜45億円
現在の時価総額
約2,000万円
暴落幅（首相否定後）
一時 −58%
推定被害総額
数十億円規模
「被害総額は数十億円規模」と推定する報道もあります。もちろん早めに売り抜けた人は利益を得ています。ただ後から買って持ち続けた人の損失は、かなり大きい可能性があります。
画像引用元：https://dexscreener.com/solana/9hlbqmubmaas8cpakewfl6wvzocps3esgxd3zeb1k71q
コチラがサナエコインのチャート。登場時に期待感からか一気に上昇しています。
その後下落も再び上昇。そして大暴落しました。
「補償する」と言っているが、中身は？
まず、高市総理ならびに関係者の皆様、そして本プロジェクトに賛同してくださった皆様に、心よりお詫び申し上げます。
高市総理側の発信を否定する意図はありません。
今の時点で私たちに最大限できることは、投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）… https://t.co/JFgsqMHuec
— 溝口勇児 | 連続起業家 (@mizoguchi_yuji) March 4, 2026
補償についてはコチラの投稿で明言されています。
NoBorderは3月4日の声明で「投機目的でないトークンホルダーへの補償（返金）を検討する」と発表しました。「補償内容については専門家との協議が終わり次第、速やかに報告する」とも書いています。
つまり今わかっているのは「補償する気がある」ということだけです。具体的な内容は何も決まっていません。
全部「未定」です。コインを買って損をした人が本当に知りたいのは「いつ、いくら、どうやって」のはずですが、今の段階では何も答えが出ていません。
おはようございます。
SANAE TOKENを買って、
2SOLがサクッと1SOLになった件。相談しに金融庁へ。
二日目の本日は妻も同行してくれています。 pic.twitter.com/2FGIw4OBge— bpluto☕️ビープルート☕️ (@bpgotothemoon) March 5, 2026
すでに金融庁に2回目の相談に行った人も。
「投機目的でない人」って、どうやって証明するの？
補償の条件として使われている「投機目的でない人」という言葉が、個人的には一番引っかかっています。
そもそも仮想通貨を買う行為には、多かれ少なかれ値上がりへの期待が含まれます。「プロジェクトの理念に共感して買った」と「値上がりを期待して買った」を、どうやって区別するのでしょうか。
その判断を発行側がするとなると、基準の引き方によって補償を受けられる人数がまったく変わってきます。数十億円規模の損失に対して、補償の対象がごく一部に限られる可能性もあります。
財源の問題
声明には「発行体および運営側が手数料や販売収益などの利益を受け取った事実は一切ない」と書かれています。
でも数十億円規模とも言われる損失を補償するなら、そのお金はどこから来るのでしょうか。溝口氏個人？株式会社neu？それとも別の資金源？
「利益を得ていない」と言いながら補償する、というのは財源の説明なしには少し成立しにくい話です。この点についても、現時点では何も明らかになっていません。
補償の財源、どこから来るのか考察
NoBorderの声明には「発行体および運営側が手数料や販売収益などの利益を受け取った事実は一切ない」と書かれています。
誤解があるようなので明確にします。我々は本件に関して1円の収益も得ておりません。いただいたご指摘には、事実を確認のうえ、順次一つずつ回答していきます https://t.co/2pvtbbLeoM
— 溝口勇児 | 連続起業家 (@mizoguchi_yuji) March 3, 2026
こちらがその件に言及している投稿ですね。
利益ゼロを主張しながら補償する。では財源はどこでしょうか。考えられる可能性を整理してみます。
可能性① 溝口氏の個人資産
溝口氏はBreakingDownやREAL VALUEなど複数の事業を手がける連続起業家です。
個人資産から補償に充てるケースは、炎上した経営者が自腹で対応する際によく見られるパターンです。
ただし被害総額が数十億円規模と推定される今回、個人資産だけで賄えるかどうかは未知数です。
可能性② 株式会社neuの資産
技術的な発行・運営を担ったとされる株式会社neuのCEO松井氏は「責任を負う」と名乗り出ています。neu社が補償の主体になる可能性もあります。
ただしneu社は設立経緯や規模が不透明で、数十億円規模の補償に対応できる財務基盤があるかどうか、現時点では確認できません。
可能性③ トークンのリザーブ分を活用
発行されたSANAE TOKENのうち65%、約6億5,000万枚は運営側のリザーブとして確保されています。これを売却して補償財源に充てるという考え方もできます。
ただし現在のトークン価格はほぼ無価値に近い状態です。売っても意味のある金額にはならないのが現実です。
可能性④ 補償の「範囲を絞る」ことで総額を抑える
少し意地悪な見方をすると、財源の問題を解決する方法がもうひとつあります。補償対象を絞ることです。
「投機目的でない人」という条件を厳しく適用すれば、実際に補償される人数はごくわずかになります。補償総額が数百万円程度に収まれば、財源の問題はずっと小さくなります。
これが意図的かどうかはわかりません。ただ構造として、そういう可能性があることは頭に入れておいた方がいいかもしれません。
結局どれが現実的か
正直なところ、現時点では判断できません。「専門家と協議中」という段階で財源が明かされていない以上、どの可能性も排除できません。
ただひとつ言えるのは、財源の説明なしに「補償します」と言っても、受け取る側はなかなか安心できないということです。続報の中でこの点が明確にされるかどうか、注目しています。
「補償する」は今はまだ意向表明
「補償します」という言葉は、何も言わないよりずっといいと思います。サナエコインを購入した人も安心できる言葉です。
ただ、金額も方法も対象基準も財源も決まっていない現時点では、「補償する気がある」という意向表明と「補償する」という約束は、少し違うものだと思っています。
専門家との協議が終わり、具体的な内容が公表されたとき、はじめて「本当に補償してくれるのか」が見えてきます。その続報を引き続き待ちたいと思います。
関連記事
📋 この記事のまとめ
1
ピーク時約25億円の時価総額が現在約2,000万円前後に。被害総額は数十億円規模と推定
2
「補償する」と発表されたが、金額・時期・対象・財源・方法はすべて未定
3
補償対象の「投機目的でない人」の判断基準が示されておらず、対象者が極限られる可能性も
4
「利益を受け取っていない」としながら補償するとしており、財源が不明
5
現時点の「補償」は約束ではなく意向表明。具体的な内容が出てはじめて評価できる
※ 本記事は報道およびX上の公開声明をもとに事実を整理したものです。現時点で確定していない情報も含まれます。今後の続報をあわせてご確認ください。
コメント